延命だけで業績の回復につながらなかった企業

延命だけで業績の回復につながらなかった企業

延命だけで業績の回復につながらなかった企業

中小企業金融円滑化法が3月に度重なる延長期間を終えて満期となります。国内の景気回復対策としてもっとも効果を発揮している法律であったならば更なる延長を行っていたのかもしれませんが、残念なことに結果として企業の延命措置を長期にわたり行ってきただけで、多くの企業は事業再建に成功していません。さらに再建に対して明確なサポートがあるわけでもなく、法律事態が当初の目的と少しばかりずれているところが見受けられます。その為にこの法律によって我慢せざるを得なかった銀行も経営が厳しい状態になり、融資を行った企業から毎月決まった入金が無くなってきました。地方銀行は特にその傾向が高いようであり、中小企業の返済を待つ事で自社が運用できる資金が底をついてしまう事などもありました。延命の措置だけで事業の再建が取り組まれないと要望を聞き入れている銀行はただただ恩恵もなく耐えるだけの事になってしまいます。こういった悪循環も生まれていた法律を3月に終了することで新たな景気対策に本格的に乗り出すことになるとみられます。延命の措置による対策でも事業の回復に至らなかった企業にとっては本当の意味での正念場となるとおもわれます。特に大手メーカーの下請け企業となるとメーカーの指す方向性一つで今後の生き残りに明暗が分かれます。4月から各メーカーが予算をどの様に振り分け、事業をスタートさせていくのか注目されるなかで、中小企業は早急に自立できる事業を確立していくことが必要となっていくと考えられます。