中小企業金融円滑化法での効果

中小企業金融円滑化法での効果

中小企業金融円滑化法での効果

民主党の時代に施工された中種企業金融円滑化法ですが、大きな効果もなくただただ期限が延長され、今回の政権交代によって更なる延長を行う事がなく、期限を切り政策を打ち切るといった事になります。この判断が行われる背景にはこれまで中小企業金融円滑化法によってどれだけの企業が再建し、景気を回復させたかといった結果が重要とされます。しかし残念なことに効果が肌で感じられる程国内の景気は良くなっておらず、国民に至っては景気がどんどんと悪くなっているように感じています。大手企業の大型リストラの報道が毎年のように相次ぎ、海外企業の躍進が大きく報道され、海外ブランドにより国内が一時的に盛り上がる事はあっても、その勢いに押しこまれている企業が悩み、国民の生活を圧迫している事が現実としてあります。なんとか国内経済を活性化したいと考える国の政策であっても、企業としては国内で製品をつくるメリットが未だ見いだせていなく、需要は減るばかりです。近隣アジア諸国の方がニーズも高く、賃金も安いところが多ければ企業は無駄なコストがかからない海外での生産にシフトしていきます。こういった企業と国の考えが一致していない経済において中小企業金融円滑化法という国内企業の倒産を回避する為の政策景気に直結する事はなかったと言えます。中小企業の倒産をただただ防ぐ為に返済に対して各銀行が協力する事で今月倒産する企業を来月に延ばすといったイメージであります。本来の目的としてはそこから再建を行うべきであったのですが内需の問題により、効果はほとんどなかったと言えます。