【後編】

星野：ＧＰＳ付き携帯電話で社員の方の位置を把握されているとうかがったのですが

大木社長（以下大木）：はい。社員全員にGPS付きの携帯電話を支給しています。1時間に一回サーバーから携帯電話の位置を調べにいって、今社員がどこにいるのかがGoogle Map上に表示されるようになっています。急な事態が発生したときなどには、一番近い人が向かう、といった用途で使用しています。

星野：例えば営業マンが多い会社などでニーズがありそうですよね？

大木：はい。経営者の視点からは非常に関心が高いです。ただ居場所がわかってしまいますので、社員にとっては迷惑という意見もありますけどね（笑）。

星野：またゲーム感覚で仕事ができると呼ばれる社内管理システムがあるとうかがったのですが

大木：はい。業務を達成することで経験値（ポイント）がたまり、レベルが上がっていく評価システムがあります。
　企画書を作成すると経験値何ポイント、営業ミーティングに参加すると経験値何ポイントといったように、仕事ごとに各経験値が割り振られていて、それを達成すると経験値がたまり、レベルが上がっていきます。 レベルがアップすると給与査定にも反映されます。
　また経験値ランキングというのがありまして、氏名、レベル、経験値がランキング表示されます。前の週と比べて上がったのか下がったのかが明確にわかります。行った業務を日報システムに入力していくとそれぞれの仕事に対してポイントがわりふられていて、作業時間などに応じてそれぞれポイントが加算されるんです。ですので経理担当者の成績が営業担当者を上回ることもあるわけです。 つまり業務の種類に関わらず平等に社員の評価ができるようになるということですね。
　これは各々が目標を設定することにもなりまして、この仕事をあと何日間やればこのレベルに到達するんだなということが、明確にわかるわけです。
　 業務を終えると一定の確率でアイテム（賞品）がスタッフそれぞれのマイページに発生します。アイテムはアマゾンで取り扱いされているものから自分が欲しいと思うものを登録できます。もらったアイテムは人にあげてもかまいません。

星野：業務の評価方法についてより具体的に教えて頂けますか？

大木：例えばひとつのプロジェクトに関して誰が何割程度の割合で関わっているかという情報を、すべてグラフで表示することができます。
　どういう仕事をしたのか、どの程度時間がかかったか、また仕事の処理スピードが過去全員の仕事の平均値よりも速いか遅いか。もし速ければ経験値が高い仕事、遅ければ経験値が低い仕事と評価されます。 重要ではない仕事を10時間やるのと非常に重要な仕事を1時間行うのでは、重さが全然違うんですね。黒字のプロジェクトは経験値が高く、赤字のプロジェクトは経験値が低くなります。
　またその重さも常にクローラーと呼ばれる監視システムがシステム内を24時間巡回していて、その時の平均値をとるようにしています。
　 この計算ルールは1年間試行錯誤して作成したシステムですので、恐らく他の会社ではなかなか真似できないと思います。また人間の感覚性のあるシステムにしていますので、様々な業種でも対応できるほど柔軟性もあると思います。
　またこのシステムを導入してから、社員間で仕事を依頼するときも「この案件は作業内容を踏まえると赤になる」という意見がでたり、社員のコスト意識も自然に高まってきています。
社員に仕事のすすめ方について指摘する時も、数字があるとすんなり伝わりやすいです。

星野：こういったシステムが生まれた背景について教えて頂けますか。

大木：こうしたシステムの構築にはあやふやなものを明確にしていこうという姿勢から生まれてきています。
　 担当する業務を数字やグラフなど視覚的にわかるようにしていますので、評価対象となる情報を得ることができるようになるわけです。これは各スタッフの評価基準を明確したいという考えのもとです。
　「あの人はいつも夜遅くまで働いていて頑張ってそうだ」といった、あいまいな基準で評価せざるを得ない部分をきっちりと数字化・データ化して同じ土俵で評価できるようにしているわけです。営業の人は目に見える数値で評価できますが、例えば経理の人は難しいですよね。それを同じ基準にできないかな・・・と。
　 極端な話、仕事はちゃんとしていても上長の個人的な見方で評価が悪くなるということもあるわけじゃないですか。そういったことを防ぎたいんですね。
　一見社員からすると監視を受けているようなイメージに取られがちですが、根底には平等に社員を評価をしたいという考えがあるわけです。実は思いやりがあるシステムなんですよ（笑）。
　 また企業の代表者の方はマネジメントに多大な時間を割くべきではないと思いますね。代表者の方が会社を大きくするためにやるべきことは他にもたくさんあると思いますので。 そういう意味では中小企業に向いているシステムだと思います。

星野：他にも実施されている社内管理システムはございますか？

大木：近日発表予定のシステムで「net to do」というシステムがあります。
例えば、御社では仕事を他の社員に依頼するときどのようにされていますか？

星野：書類を直接渡したりメールを送ったりですね。

大木：そのような場合、自分が仕事を依頼したのを忘れてしまったり、締め切りまでにその人が仕事を終えられるのか気になりますよね。 こうした問題を解決するソフトとして「net to do」を作成しました。
　 「net to do」経由で仕事を依頼するとシステムが仕事を依頼された人に対して、音声で「そろそろ取り掛かる時間ですよ」などの警告を入れます。つまりタスクの管理をソフトが肩代わりします。自分が行う仕事、依頼した仕事、誰から振られてきたか、いつまでにやるか、何％の進捗具合かなどがわかります。しかもその連絡は携帯にもメールで送られ、仮にその人が外出中でも問題ありません。
　 このソフトはグループ企業でフリーソフトとして近日中に一般公開する予定です。

星野：お話を聞いているとＰＲ会社というよりまるでシステム開発会社の様ですね。

大木：バリュープレス自身はネットＰＲのみに特化してやっていこうと考えています。バリュープレスのシステムは米国版も完成していまして、日本と同様にアメリカのメディアに対してリリースを出すことができます。「net to do」のようなシステムに関してはグループ企業のシステム開発系会社経由で発表していこうと考えています。

星野：最後に中小企業の方に向けてPRの重要性について教えて頂けますか。

大木：ＰＲは広告と混同されることもあるのですが、広告はメディアの枠を買って自社の情報を載せることです。大企業の場合はコスト的に問題はないかもしれませんが、中小企業の方はなかなかそうはいきませんよね。
　 広告にかける金額とＰＲにかける金額という意味では相当隔たりがあると思うんですよ。 また情報の信頼度という意味では、 記事として扱われることも極めて重要です。
　 例えば当社のサービスを利用するとyahooニュースにリリースが掲載されることがありますが、もし同じスペースを広告として購入したら相当な費用がかかりますよね。しかもyahooニュースに掲載されれば、yahooさんがセレクトしたニュースとして書かれて、数日間掲載されます。 普通に考えれば、十分な費用対効果があると思います。 新聞に全面広告が出せる様な大企業であっても広報担当を設置して、こうした広報活動を行うのは媒体に記事として載るということが、それだけ重要だということを理解しているからだと思います。
　もし同業他社がＰＲ活動を重視されていないのであれば、非常にチャンスだと思いますね。定期的にリリースを出すことによって、メディアからの認知度が高まりますし、外部から会社の動きが見えるようになりますから。
　その結果、元気な会社という印象を外部の方に伝えることになり、自社の売上アップにもきっとつながっていくと思います。

星野：本日はありがとうございました。

大木　佑輔（オオキ ユウスケ）　株式会社バリュープレス　代表取締役社長
詳しくはＨＰ（http://www.value-press.com/）